共謀罪マジいらない ～弁護士会会長声明チェック ２～

＜サンプル＞

声明発表日　

弁護士会名　　ホームページのトップページから即、声明文にアクセスできるか

「まとめの言葉」

※緊急事態条項に関する会長声明発表日

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２０１７年３月８日

岡山弁護士会　　

「テロ等準備罪は，政府や捜査機関の恣意的な運用によって憲法の保障する思想・信条の自由，表現の自由，集会・結社の自由などの基本的人権に対する重大な脅威となるばかりか，その制定の必要性に乏しいものであることから，当会は，いわゆるテロ等準備罪を創設する組織的犯罪処罰法改正法案を国会に提出することに強く反対する」

※２０１６年３月９日　国家緊急権の創設に反対する会長声明あり

広島弁護士会　　トップページから即クリック可

「政府が提出を予定しているとされる 「テロ等組織犯罪準備罪」 法案は、成立要件が極めてあいまいで処罰範囲が広汎であって、捜査機関の恣意的運用を許すおそれがあり、憲法が保障する思想信条の自由､表現の自由、集会・結社の自由を害する危険が極めて高いこと、法益侵害及びその危険性を処罰根拠としてきたわが国の刑事処罰の体系の中でも極めて異質なものであることという点において、従前の 「共謀罪」 法案と変わりはない。
　よって、当会は、 「テロ等組織犯罪準備罪」 の新設に反対する」

※２０１５年５月１８日　災害対策を理由とした 「国家緊急権」 の創設に反対する会長声明あり

２０１７年３月３日

鳥取県弁護士会　　トップページから即クリック可

「政府は、テロ等準備罪について、 「一般の方々がその対象になることはあり得ない」 ことを強調しているが、その対象が既存のテロ組織などに限定されていない以上、一般市民が対象となることは明らかである。かつての治安維持法も、 「社会運動が法案のため抑圧されることはない」 として成立したにもかかわらず、その後、結果的に多くの者が処罰されるに至っている。
　以上の次第で、当会は、創設の必要性すら十分に説明できない、また、拡大適用のおそれがあり、過去３回も廃案になった共謀罪と何ら変わらないテロ等準備罪の国会提出には、強く反対するものである」

２０１７年２月２７日

島根県弁護士会　　トップページから即クリック可

「当会は、新たな共謀罪法案の国会提出には断固反対であることを重ねて表明する」

２０１７年２月２５日

仙台弁護士会　　

「当会は，改めて本法案に反対するとともに，本法案を国会に提出しないよう求めるものである」

※２０１５年４月２４日　災害対策を理由とする国家緊急権の創設に反対する会長声明あり

２０１７年２月２４日

山形県弁護士会　　トップページから即クリック可

「憲法の保障する思想・信条の自由、表現の自由、集会・結社の自由などの基本的人権に対する重大な脅威となるばかりか、刑法の基本原則を否定するものであり、当会は提出予定新法案の国会への上程に強く反対する」

２０１７年２月２３日

山口県弁護士会　　

「当会は，いわゆる 「共謀罪」 の創設に強く反対する」

※２０１６年７月２６日　国家緊急事態条項の創設のための憲法改正に反対する会長声明あり

福岡県弁護士会　　トップページから即クリック可

「新法案は、これまでの共謀罪法案と同様、共謀罪の本質的な危険性を残したままであり、同法案が成立することにより、我が国の自由主義は基礎から破壊されることになりかねない。 よって、当会は、新法案の国会への提出に反対する」

２０１７年２月２２日

奈良弁護士会　　トップページから即クリック可

「 「テロ等準備罪」 法案は、その制定を正当化する立法事実を欠くだけでなく、過去に廃案とされた法案同様、国民の思想信条の自由や表現の自由、プライバシー権など憲法の基本的人権を大きく侵害し、相互監視社会を生む危険がある 。
　したがって、当会は、その国会提出に反対するとともに、立法化の動きに対しては、これを阻止し市民の自由を保障するため、全力を尽くす所存である」

※２０１６年５月１２日　憲法に災害対策を理由とする緊急事態条項を創設することに反対する会長声明あり

２０１７年２月２０日

青森県弁護士会　　トップページから即クリック可

「新法案は，旧法案の問題点を何ら解消しておらず，国民の基本的人権に対する重大な侵害を招く危険を有するものである。
　よって，当会は，政府がテロ等組織犯罪準備罪を新設する新法案を国会へ提出することに強く反対するものである」

※２０１５年７月１３日　災害対策を理由とする国家緊急権の創設に反対する会長声明あり

２０１７年２月１７日

群馬弁護士会　　

「当会は， 「テロ等組織犯罪準備罪」 において犯罪主体を限定し，準備行為という処罰条件の限定を創設したとしても，恣意的な捜査による平穏な市民生活に対する不当な介入を許容することになり，従来の共謀罪法案と同様の人権侵害の危険性が変わらず存在することを指摘するとともに， 「テロ等組織犯罪準備罪」 を新設するための法案提出に反対する」

※２０１７年３月１６日　日本国憲法を改正して国家緊急権を創設することに反対する会長声明あり

２０１７年２月１５日

長崎県弁護士会　　トップページから即クリック可

「提出予定法案は，組織的犯罪集団を定義し，準備行為を処罰の要件としたことによってもなお，処罰の範囲を明確にしようがなく，また広範に過ぎ，何が処罰の対象となるのか不明であり，行為を処罰するというわが国の刑事法体系の基本原則と矛盾・衝突し，加えて，憲法が定める罪刑法定主義や表現の自由といった基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高く，民主主義の過程を傷つけることになるといった問題があります。
　よって，当会は，政府の提出予定法案に強く反対します」

２０１７年２月１４日

徳島弁護士会　　トップページから即クリック可

「当会は、本法案の国会提出に強く反対する」

２０１７年１月２７日

函館弁護士会　トップページから即クリック可

「以上の理由から，その他の個別的問題点に触れるまでもなく，本法案の通常国会への提出には断固反対する」

２０１７年１月２６日

岩手弁護士会　　トップページから即クリック可

「当会は，新法案の国会提出に強く反対する」

※２０１５年４月２３日　災害対策を理由とする 「国家緊急権」 の創設に反対する会長声明あり

２０１７年１月１９日

和歌山弁護士会　　

「新法案は，日本国憲法が保障した国民の思想・信条の自由，表現の自由，集会・結社の自由，プライバシー権などの基本的人権に対する重大な脅威となるものであり，人の内心を処罰することにもなりかねないことから，当会は，新法案の国会への提出に強く反対する」

※２０１６年６月１６日　災害対策のために憲法を改正して 「緊急事態条項」 を新設することに反対する会長声明あり

２０１７年１月１１日

東京弁護士会　　

「当会は、改めて新たな共謀罪法案の国会への上程に強く反対するものである」

※２０１６年１１月２４日　日本国憲法を改正し国家緊急権規定を創設することに反対する会長声明あり

２０１６年１２月２６日

愛媛弁護士会　　トップページから即クリック可

「当会は， 「テロ等組織犯罪準備罪」 法案の国会提出に反対する」

※２０１６年１２月１９日　災害対策を理由とする国家緊急権の創設に反対する会長声明あり

２０１６年１２月１４日

熊本県弁護士会　　

「新法案は，旧法案の問題点を何ら解消しておらず，国民の基本的人権に対する重大な侵害を招く危険を有するものである。よって，当会は，新法案の提出及びテロ等組織犯罪準備罪の新設に強く反対する」

※２０１７年３月３１日　緊急事態条項を創設する憲法改正に反対する会長声明あり

２０１６年１１月２２日

滋賀弁護士会　　トップページから即クリック可

「テロ等組織犯罪準備罪は、旧法案における共謀罪と同様の危険がある。よって、当会は、政府がテロ等組織犯罪準備罪を新設する新法案を国会へ提出することに反対する」

２０１６年１１月１４日

三重弁護士会　

「当会は、今般、報道された内容であるテロ等組織犯罪準備罪の新設には反対する」

※２０１６年１２月９日　災害対策を理由とする 「国家緊急権」 の創設に反対する会長声明あり

２０１６年１１月９日

栃木県弁護士会　　トップページから即クリック可

「新法案は我が国の刑法体系の大原則に反し、基本的人権の保障と深刻に対立する上、過度に広汎な処罰の危険性を内包するものであり、国連越境犯罪防止条約の批准にも不要であり、従来の共謀罪法案の問題点が解消されたとはいえない。したがって、当会は共謀罪法案に反対するとともに、政府に対し新法案の提出を断念するよう求めるものである」

※２０１５年７月３１日　災害対策を理由とする国家緊急権の創設に反対する会長声明あり

２０１６年１１月８日

香川県弁護士会　　

「提出予定法案は，形式的に適用対象・処罰要件を限定したように見せつつ，実際には，その処罰範囲を十分に限定したものにはなっていない。また，従来，指摘されてきた表現の自由の侵害や萎縮効果を生み出す危険性，自白偏重捜査の助長による基本的人権が侵害される危険性について何ら解消されていない上，条約批准のために 「テロ等組織犯罪準備罪」 の名を借りた 「共謀罪」 を新設する必要もない。
　よって，当会は，改めて，提出予定法案の国会への提出に強く反対する」

２０１６年９月７日

大分県弁護士会　　トップページから即クリック可

「テロ等組織犯罪準備罪を新設することは､近代刑法の基本原則に抵触し､基本的人権を侵害し民主主義を揺るがすおそれがある上、条約批准に不可欠なものでもない。
　よって、当会は､テロ等組織犯罪準備罪の新設に反対であることを表明する」

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会長声明なし

旭川＆東京第一＆高知各弁護士会

（チェック期間　２０１７年５月２～５日）

共謀罪マジいらない ～弁護士会会長声明チェック １～

＜サンプル＞

声明発表日　

弁護士会名　　ホームページのトップページから即、声明文にアクセスできるか

「まとめの言葉」

※緊急事態条項に関する会長声明発表日

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２０１７年５月３日

宮崎弁護士会　　トップページから即クリック可

「当会は、監視社会を招き市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い同法案の制定に強く反対し、引き続き同法案が廃案になるよう取り組んでいきます」

※２０１６年８月３０日　緊急事態条項を創設する憲法改正に反対する会長声明あり

２０１７年４月２８日　　

佐賀県弁護士会　　トップページから即クリック可

「共謀罪法案は，罪刑法定主義に反し，プライバシー権や表現の自由などの基本的人権を侵害するおそれが極めて高いものであり，捜査権の濫用を招来し，監視社会へと道を開き，市民生活やその言論活動に萎縮的効果までも生じさせるおそれの高いものである。よって，当会は，共謀罪法案を国会にて成立させることにつき，強く反対する」

２０１７年４月２７日

秋田弁護士会　　トップページから即クリック可

「本法案の危険性は，過去の共謀罪法案と全く異なるところがなく，また，政府が説明するような必要性は認められない。当会は，本法案に，強く反対する」

神奈川県弁護士会　　トップページから即クリック可

「当会は、本法案の閣議決定および衆議院提出に対して、改めて抗議すると共に、本法案の廃案を求めるものである」

※２０１６年３月１１日　「国家緊急権」 の創設に反対する会長声明あり

２０１７年４月２６日

静岡県弁護士会　　トップページから即クリック可

「憲法の保障する基本的人権を侵害する危険が高く，さらに，国家による国民監視を強化させる危険が高い共謀罪法案の制定に強く反対する」

※２０１５年７月２４日　災害対策を理由とする 「国家緊急権」 導入の動きに反対する会長声明あり

２０１７年４月２５日

釧路弁護士会　トップページから即クリック可

「特に、絶対的な保証が及ぶとされる人間の内心の自由への脅威となることに鑑み、改めて、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正には断固として反対することを表明する」

２０１７年４月２１日

金沢弁護士会　　トップページから即クリック可

「テロ等組織犯罪準備罪については，対象犯罪が非常に広範囲にわたること， 「組織的犯罪集団」 や 「準備行為」 の概念が拡大されるおそれがあること，そもそも立法事実が存在しないことなど，共謀罪の問題点として指摘されていた懸念がほとんど解消されていないうえ，先般の刑事訴訟法改正により捜査権限の濫用や冤罪の危険がさらに高まっている状況にある。
　したがって，当会は，本法案を廃案とするよう強く求める」

２０１７年４月１８日

千葉県弁護士会　　トップページから即クリック可

「当会は、この共謀罪法案に含まれる人権侵害の危険性にかんがみ、その廃案を求めるものである」

※２０１５年８月３１日　「国家緊急権」 の創設に反対する会長声明あり

２０１７年４月１７日

福島県弁護士会　　トップページから即クリック可

「～国民の人権侵害をもたらす危険性は依然として高いといえる。以上の理由から，当会は，このような新法案の成立に反対するものである」

※２０１５年４月２０日　国家緊急権を設ける日本国憲法の改正に反対する会長声明あり

２０１７年４月１４日

第二東京弁護士会　　トップページから即クリック可

「本法案については，憲法で保障された適正手続，思想良心の自由，表現の自由，集会・結社の自由等の基本的人権を侵害するおそれがあるから，当会は，本法案に強く反対する」

※２０１６年３月３０日　「国家緊急権」 を憲法上に創設することは立憲主義に反し極めて危険であり不要であるとする会長声明あり

２０１７年４月１０日

茨城県弁護士会　　トップページから即クリック可

「改正案は，従前の共謀罪法案と同様の問題があるから，当会は，改正案を国会にて成立させることにつき，強く反対する」

※２０１５年６月１０日　災害対策を理由とする 「国家緊急権」 の創設に反対する会長声明あり

愛知県弁護士会　　トップページから即クリック可

「共謀罪法案は、思想・良心の自由という基本的人権を侵害するおそれが極めて高く、捜査権の濫用を招き、冤罪を生むおそれも高く、テロ対策という名の下、政府が広く市民や団体を監視し、政府に反対する言論を封殺するものとなりかねない。よって、当会は、いわゆる 「共謀罪」 規定を含む組織犯罪処罰法改正案が国会審議によって廃案とされることを強く求める」

２０１７年３月２４日

札幌弁護士会　

「当会は、テロ対策に不必要であり、憲法の保障する思想・信条の自由、表現の自由、集会・結社の自由等の基本的人権を侵害するおそれが強い新法案に強く反対する」

※２０１７年１月２４日　緊急事態条項（国家緊急権）を憲法上創設することに反対する会長声明あり

富山県弁護士会　　トップページから即クリック可

「戦前、この共謀罪とまさに本質を同じくする治安維持法のいわゆる目的遂行罪が濫用され、当県では世に 「泊事件」 と呼ばれる冤罪事件が生まれたことを決して忘れてはならない。よって、当会は、今般政府が行おうとしている組織犯罪処罰法の改定（いわゆる共謀罪の新設）に強く反対し、国会がこの法案を速やかに廃案にするよう求めるものである」

京都弁護士会　　

「 「テロ対策として必要」 と述べるばかりで、共謀罪がもつ本質的な危険を覆い隠したまま、与党は本法案を承認し、政府は閣議決定のうえ国会に上程した。
　当会は、かような閣議決定・国会上程に強く抗議し、共謀罪の成立に断固反対し、廃案を求める」

※２０１６年３月２４日　災害対策等を理由とする憲法上の国家緊急権の新設に反対する会長声明あり

２０１７年３月２３日

福井弁護士会　　トップページから即クリック可

「当会は，国民の基本的人権を擁護する立場から， 「共謀罪法案」 の国会提出に強く抗議するとともに，その成立に強く反対するものである」

※２０１６年１１月２５日　憲法に緊急事態条項を創設することに反対する会長声明あり

大阪弁護士会　　

「当会は、過去3回も廃案になった共謀罪の問題点が何ら解消されていないばかりか、これまでの国会審議でも立法の必要性が十分に説明できておらず、また、市民生活に大きな脅威となる共謀罪法案の閣議決定に強く抗議するものである」

※２０１６年６月２１日　憲法に緊急事態条項を創設することに反対する会長声明あり

２０１７年３月２２日

埼玉弁護士会　　

「今般、政府が国会へ提出した本法案の基本的性格は、過去に提出された共謀罪法案と同じであって、刑法の基本原則に反し、国民の基本的人権を侵害する危険性が含まれている。条約締結やテロ対策にも必要とはいえない。
　そこで当会は本法案成立に強く反対するものである」

※２０１５年１０月１４日　緊急事態条項（国家緊急権）を新設する憲法改正に反対する会長声明あり

兵庫県弁護士会　　

「当会は，声明の趣旨のとおり，２７７もの 「共謀罪」 を創設する組織的犯罪処罰法改正案の閣議決定に反対するとともに，今後も市民に対して本法案の危険性を訴え，廃案になるように全力で取り組む次第である」

※２０１６年１０月３日　日本国憲法に国家緊急権（緊急事態条項）を創設することに反対する会長声明あり

沖縄弁護士会　　トップページから即クリック可

「本法案は，これまでの共謀罪の本質的な危険性を残したままであり，その問題点を克服したものとなっておらず，極めて問題のある法案である。よって，当会は，共謀罪を創設する組織犯罪処罰法の改正案に反対する」

※２０１６年５月１１日　緊急事態条項の創設に関する会長声明あり

２０１７年３月１５日

新潟県弁護士会　　

「当会は，現在検討されている 「テロ等準備罪」 の新設を内容とする本法案には慎重であるべきとの立場から，国会提出には強く反対するものです」

※２０１６年３月２３日　災害対策を理由とする国家緊急権の創設に反対する理事長声明あり

岐阜県弁護士会　　トップページから即クリック可

「民主主義国家の基盤を揺るがしかねない 「テロ等準備罪」 の創設を国会へ上程する閣議決定をすることについて、当会は、改めて強く反対するものである」

※２０１６年１０月４日　憲法に緊急事態条項を創設することに反対する会長声明あり

２０１７年３月１４日

長野県弁護士会　　トップページから即クリック可

「当会は，新法案を本国会に提出することに強く反対する」

※２０１５年７月４日　災害対策を理由とした 「国家緊急権」 の創設に反対する会長声明あり

２０１７年３月１１日

山梨県弁護士会　　トップページから即クリック可

「組織犯罪処罰法の改正案は、 「共謀罪」 の問題点を解消することなく、その本質はいわゆる 「共謀罪」 と何ら変わらず、重要な基本的人権を侵害するものである。よって、当会は、いわゆる 「共謀罪」 法案の廃案を強く求める」

※２０１５年７月２９日　災害対策を理由とする 「国家緊急権」 の創設に反対する会長声明あり

２０１７年３月１０日

鹿児島県弁護士会　　トップページから即クリック可

「新たな共謀罪法案は、刑事法の根幹である行為処罰・既遂処罰の原則に反し、憲法の定める表現の自由や思想・良心の自由を侵害するおそれの強いものであるから、当会は、同法案の国会提出に強く反対するものである」

（チェック期間　２０１７年５月２～５日）

「共謀罪」 不要

★　「共謀罪」 いらない。

　　安倍もいらないし、自民党、公明党もいらない。