鈴木浩美裁判官≪32期≫(退官)
■1審無罪支持 【16/2】 ★詐欺


●1審一部無罪 【08/2】 ★医師の準強制わいせつ3件中、1件は無罪★ at 福岡地裁
→→→
●逆転無罪 【09/5】 ★覆される by 松尾チーム/福岡高裁
●1審無罪 【00/3】 ★公職選挙法★ at 青森地裁
→→→
●逆転有罪 【01/9】 ★覆される by 松浦チーム/仙台高裁
………………………………………………………………………………
■逆転有罪 【17/5】 ★詐欺未遂 × 受け子に猶予付き逆転有罪判決 × 「だまされたふり」 作戦にお墨付き与える★1審・福岡地裁/丸田裁判官の無罪判決を覆す at 福岡高裁
■逆転有罪 【16/12】 ★詐欺未遂









………………………………………………………………………………
【黙秘権告知中の視線】
1:1くらい=被告人に視線を向け:視線を落として(11/3)。
【黙秘権告知中に……】
「被告人がずっと黙っていても、不利益な扱いをしない」 旨の説明なし。
【罪状認否の問いかけ文言】
「(やや早口で)いま検察官に読んでもらった事実のなかで、どこか違っていると思うところはありますか」(11/3)
【最終意見陳述を促す文言】
「これで審理を終わって、次回判決になりますが、最後になにか述べておきたいことがあれば、述べてください」(11/3)
【控訴期間の告知】
「14日以内に」
【ライヴ傍聴した裁判所】
at 福岡地裁&熊本地裁
【地裁で裁判員裁判の経験】
あり。
………………………………………………………………………………
【人事レース/最高裁の意思推察】
2016年3月現在、刑事裁判官として高裁段階でのピークを福岡高裁で迎えている。
九州エリア現場担当刑事裁判官。
現ポジションのまま、定年退官へ(16/3)。
毎春恒例/日本一、仕事の遅い裁判所はどこだ? 2017年度版
裁判所ホームページで、≪各地の裁判所≫ の 【担当裁判官一覧】 更新状況をチェックし、日本一、仕事の遅い裁判所を明らかにしたい。
すべての裁判所が更新を終えるまで、当欄でチェックを続けることとする。
……………………………………………………………………………………………
【更新終了】
2017年度 「日本一、仕事の遅い裁判所」 は和歌山地方裁判所(中村也寸志所長)に決定した。
いつになったら、更新するのでしょうね(2017年5月30日)。
その後、8月30日になってやっと初更新を終えた。忘れていたのでしょうかね?(2017年8月30日)。
……………………………………………………………………………………………
■■■更新済み裁判所
■地 裁
(5月30日に)那覇(中身の更新を5月10日に終え、その後忘れていた?更新日時の更新を30日に終了)
(5月8日に)佐賀
(5月1日に)旭川
(4月26日に)東京刑事(お名前を入れ替えるだけの作業に何十日要しているのだろう?)
(4月25日に)高知
(4月19日に)函館
(4月19日までに…正確な日時チェック漏れ)横浜
(4月17日に)鹿児島、徳島
(4月14日に)長崎、東京民事、盛岡
(4月12日に)福井
(4月11日に)大分
(4月7日に)立川支部
(4月6日に)さいたま
(4月5日に)福岡、釧路
(4月4日に)大阪、甲府、水戸
(4月3日に)熊本、岡山、松江、高松、神戸、岐阜、富山、静岡、東京簡裁、千葉、仙台、山形
(4月2日日曜日までに)山口、広島、鳥取、松山、奈良、京都、大津、津、名古屋、金沢、長野、前橋、宇都宮、新潟、福島、秋田、青森、札幌
■高 裁
(4月18日に)高松 (本体更新は17日、更新日時の更新は18日に完了)
(4月10日に)東京
(4月5日に)札幌
(4月3日に)名古屋、知財
(4月2日日曜日までに)福岡、広島、大阪、仙台
小笠原義泰裁判官≪54期≫
●1審一部無罪 【17/5】 ★窃盗は無罪


●1審無罪 【10/8】 ★窃盗

………………………………………………………………………………
【黙秘権告知中の視線】
ほぼ、被告人に視線を向け(09/9)。
【黙秘権告知中に……】
「被告人がずっと黙っていても、不利益な扱いをしない」 旨の説明なし。
【罪状認否の問いかけ文言】
「検察官が読んだ内容、意味わかりましたか。(被告人応答後)それでは違っているところがありましたか」(09/9)
【最終意見陳述を促す文言】
「これで審理を終えますが、最後になにか言っておきたいことがありますか」(09/9)
【ライヴ傍聴した裁判所】
at 甲府地裁
【地裁で裁判員裁判の経験】
あり。
………………………………………………………………………………
【その他】
被告人質問のとき、被告人起立のまま進行(09/9)。
【人事レース/最高裁の意思推察】
○ 2017年10月現在、水戸地裁で刑事部 No.2 を務めている。
関東エリア現場担当刑事裁判官(17/10)。
○ 2020年12月現在、宇都宮地裁刑事部 No.3 のポジションに配置されている。
関東エリア現場担当刑事裁判官。
水戸から宇都宮への異動はどうなんだろう?
裁判長→右陪席への格下げも気になる。
水戸で何かがあった?(21/1)
○ 2022春、旭川地裁刑事部トップへ。
東日本エリア現場担当刑事裁判官。
地方の刑事部トップのポジションに就くまで20年以上を要した。
ここからさらに弾けたいところだ(22/4)。
中川卓久裁判官≪54期≫
【起訴状受領の確認】
しなかった(17/12)。
【黙秘権告知中の視線】
被告人に視線を向け。
【黙秘権告知中に……】
「被告人がずっと黙っていても、不利益な扱いをしない」 旨の説明なし。
【罪状認否の問いかけ文言】
「さきほど、検察官が読み上げた事実のなかで、どこか間違っていたところはありましたか」(17/12)
【最終意見陳述を促す文言】
「これで審理を終わりますが、最後に話しておきたいことがありますか」(16/9)
【控訴期間の告知】
「2週間以内に」
【ライヴ傍聴した裁判所】
at 神戸地裁
【地裁で裁判員裁判の経験】
あり。
………………………………………………………………………………
【裁判官として信用できるか】
ずーっと刑事裁判に携わっていながら、無罪判決と無縁の裁判官は信用しない(21/1)。
【もしも被告人の立場になったとき、この裁判官に……】
ずーっと刑事裁判に携わっていながら、無罪判決と無縁の裁判官には裁かれたくない(21/1)。
【その他】
○ ≪開廷数と傍聴人数がアンバランス。ホントに裁判の数は少ないのに、傍聴人はわんさか≫。
これが神戸地裁本庁刑事裁判実施状況への私の印象。
午前中、新件40分枠2件。午後に新件60分枠1件。私が訪れたその日の当裁判官の開廷数だ。
(現状)
午前10時→10時40分 過失運転致傷(新件)
午前10時40分→11時20分 窃盗(新件)
神戸地裁本庁に詰める刑事裁判官は楽に見える。時間にゆとりがあるように見える。
でも、新件40分枠設定を続ける。一向にやめる気はないみたい。
11時20分から12時まで時間を空けなければいけない理由が本当にあるのだろうか。
中川さん、お高く留まってないで、被告人と弁護人に駆け足審理を強いる理由を説明してくれませんか(17/5)。
○ 繊細な方のように見えた(17/12)。
【人事レース/最高裁の意思推察】
○ まだまだ、これからだ(17/5)。
○ 2018春より、横浜地裁第四刑事部 No.2/3 のポジションに配置されている。
ホームグラウンドがはっきりしない現場担当刑事裁判官。
今春異動へ(21/1)。
○ 2021春、福島地家裁会津若松支部長へ。
ホームグラウンドの定まらない現場担当刑事裁判官。
出世はほどほどじゃないか(21/7)。
小川利行裁判官≪期≫
●1審無罪 【17/5】 ★住居侵入★ at 掛川簡裁
仲田憲史裁判官≪新62期≫
【ライヴ傍聴した裁判所】
at 松山地裁宇和島支部
………………………………………………………………………………
【その他】
いつ宇和島へ行っても刑事はスカスカなのに、裁判官は2名体制。
事件いっぱいなのに裁判官1名でアップアップは西条刑事。
宇和島支部、ラクすぎません?(17/5)
【人事レース/最高裁の意思推察】
まだまだこれからだ(17/5)。
蔵本匡成裁判官≪57期≫
●1審無罪 【17/5】 ★(福岡県)公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

………………………………………………………………………………
【起訴状受領の確認】
した。 「受け取って内容を確認していますか」と踏み込んで尋ねた(16/12)。
【黙秘権告知中の視線】
被告人に視線を向け。
【黙秘権告知中に……】
「被告人がずっと黙っていても、不利益な扱いをしない」旨の説明なし。
【罪状認否の問いかけ文言】
○ 「いま、検察官が読んだ事実について、なにか述べておきたいことがありますか」(11/11)
○ 「さきほど、検察官が読み上げた酒気帯びの事実について、なにか述べておきたいことがございますか」(16/12)
【最終意見陳述を促す文言】
○ 「以上で、裁判所の審理をすべて終えます。最後にこの場で言っておきたいことがあれば、どうぞ」(11/11)
○ 「以上で裁判所の審理をすべて終えることにします。最後にこの場で言っておきたいことがあれば、どうぞ」(16/12)
【控訴期間の告知】
○ 「2週間以内に」
○ 「明日から2週間以内に」
【ライヴ傍聴した裁判所】
at 千葉地裁&福岡地裁小倉支部
【地裁で裁判員裁判の経験】
あり。
………………………………………………………………………………
【その他】
○ やや重めの声がイイ。東京アクセントではないみたい。また、補充質問はいい意味でねちっこい(11/11)。
○ 歯切れのいい語り口(16/12)。
○ メガネがよくお似合いです(18/4)。
【人事レース/最高裁の意思推察】
【2004/10~】≪年目≫ ★ at 札幌地裁民事第3部★ No.5/5
【2005/4~】≪年目≫ ★資料なし
【2006/4~】≪年目≫ ★ at 札幌地裁民事第3部★ No.4/4

【2007/4~】≪1~3年目≫ ★ at 水戸地裁土浦支部刑事部★ No.3/3

【2010/4~】≪1年目≫ ★ at 千葉地裁?★ 所在不明
【2011/4~】≪2年目≫ ★ at 千葉地裁刑事1部★ No.7/10
【2012/4~】≪3年目≫ ★ at 千葉地裁刑事1部★ No.5/7

【2013/4~】≪1年目≫ ★ at 大阪地裁令状部★
【2014/4~】≪2~3年目≫ ★ at 大阪地裁第1刑事部★ No.2/3

【2016/4~】≪1~3年目≫ ★ at 福岡地裁小倉支部第2刑事部★ No.2/3

【2019/4~】≪1~4年目≫ ★ at さいたま地裁第3刑事部★ No.2/3

【2023/4~】≪1年目≫ ★ at 青森地裁刑事部トップ

(23/5)
○ 札幌をスタートし、徐々に西下して小倉までたどり着いた。
次は戻して広島あたり?(17/9)
○ ホームグラウンドのはっきりしない現場担当刑事裁判官。
どこかで上昇気流に乗りたいところ(21/7)。
○ 高裁陪席を経験させずに地方の部総括ポストへ(23/5)。
………………………………………………………………………………
【その他/お尋ねしたいこと】
真正面から単刀直入にお尋ねします.
初任地の札幌以外は延々と刑事ばかりに携わってらっしゃいますが、もう飽きているのではありませんか(23/5)。
共謀罪マジいらない ~弁護士会会長声明チェック 2~
<サンプル>
声明発表日
弁護士会名 ホームページのトップページから即、声明文にアクセスできるか
「まとめの言葉」
※緊急事態条項に関する会長声明発表日
……………………………………………………………………………………………
2017年3月8日
岡山弁護士会
「テロ等準備罪は,政府や捜査機関の恣意的な運用によって憲法の保障する思想・信条の自由,表現の自由,集会・結社の自由などの基本的人権に対する重大な脅威となるばかりか,その制定の必要性に乏しいものであることから,当会は,いわゆるテロ等準備罪を創設する組織的犯罪処罰法改正法案を国会に提出することに強く反対する」
※2016年3月9日 国家緊急権の創設に反対する会長声明あり
広島弁護士会 トップページから即クリック可
「政府が提出を予定しているとされる 「テロ等組織犯罪準備罪」 法案は、成立要件が極めてあいまいで処罰範囲が広汎であって、捜査機関の恣意的運用を許すおそれがあり、憲法が保障する思想信条の自由、表現の自由、集会・結社の自由を害する危険が極めて高いこと、法益侵害及びその危険性を処罰根拠としてきたわが国の刑事処罰の体系の中でも極めて異質なものであることという点において、従前の 「共謀罪」 法案と変わりはない。
よって、当会は、 「テロ等組織犯罪準備罪」 の新設に反対する」
※2015年5月18日 災害対策を理由とした 「国家緊急権」 の創設に反対する会長声明あり
2017年3月3日
鳥取県弁護士会 トップページから即クリック可
「政府は、テロ等準備罪について、 「一般の方々がその対象になることはあり得ない」 ことを強調しているが、その対象が既存のテロ組織などに限定されていない以上、一般市民が対象となることは明らかである。かつての治安維持法も、 「社会運動が法案のため抑圧されることはない」 として成立したにもかかわらず、その後、結果的に多くの者が処罰されるに至っている。
以上の次第で、当会は、創設の必要性すら十分に説明できない、また、拡大適用のおそれがあり、過去3回も廃案になった共謀罪と何ら変わらないテロ等準備罪の国会提出には、強く反対するものである」
2017年2月27日
島根県弁護士会 トップページから即クリック可
「当会は、新たな共謀罪法案の国会提出には断固反対であることを重ねて表明する」
2017年2月25日
仙台弁護士会
「当会は,改めて本法案に反対するとともに,本法案を国会に提出しないよう求めるものである」
※2015年4月24日 災害対策を理由とする国家緊急権の創設に反対する会長声明あり
2017年2月24日
山形県弁護士会 トップページから即クリック可
「憲法の保障する思想・信条の自由、表現の自由、集会・結社の自由などの基本的人権に対する重大な脅威となるばかりか、刑法の基本原則を否定するものであり、当会は提出予定新法案の国会への上程に強く反対する」
2017年2月23日
山口県弁護士会
「当会は,いわゆる 「共謀罪」 の創設に強く反対する」
※2016年7月26日 国家緊急事態条項の創設のための憲法改正に反対する会長声明あり
福岡県弁護士会 トップページから即クリック可
「新法案は、これまでの共謀罪法案と同様、共謀罪の本質的な危険性を残したままであり、同法案が成立することにより、我が国の自由主義は基礎から破壊されることになりかねない。 よって、当会は、新法案の国会への提出に反対する」
2017年2月22日
奈良弁護士会 トップページから即クリック可
「 「テロ等準備罪」 法案は、その制定を正当化する立法事実を欠くだけでなく、過去に廃案とされた法案同様、国民の思想信条の自由や表現の自由、プライバシー権など憲法の基本的人権を大きく侵害し、相互監視社会を生む危険がある 。
したがって、当会は、その国会提出に反対するとともに、立法化の動きに対しては、これを阻止し市民の自由を保障するため、全力を尽くす所存である」
※2016年5月12日 憲法に災害対策を理由とする緊急事態条項を創設することに反対する会長声明あり
2017年2月20日
青森県弁護士会 トップページから即クリック可
「新法案は,旧法案の問題点を何ら解消しておらず,国民の基本的人権に対する重大な侵害を招く危険を有するものである。
よって,当会は,政府がテロ等組織犯罪準備罪を新設する新法案を国会へ提出することに強く反対するものである」
※2015年7月13日 災害対策を理由とする国家緊急権の創設に反対する会長声明あり
2017年2月17日
群馬弁護士会
「当会は, 「テロ等組織犯罪準備罪」 において犯罪主体を限定し,準備行為という処罰条件の限定を創設したとしても,恣意的な捜査による平穏な市民生活に対する不当な介入を許容することになり,従来の共謀罪法案と同様の人権侵害の危険性が変わらず存在することを指摘するとともに, 「テロ等組織犯罪準備罪」 を新設するための法案提出に反対する」
※2017年3月16日 日本国憲法を改正して国家緊急権を創設することに反対する会長声明あり
2017年2月15日
長崎県弁護士会 トップページから即クリック可
「提出予定法案は,組織的犯罪集団を定義し,準備行為を処罰の要件としたことによってもなお,処罰の範囲を明確にしようがなく,また広範に過ぎ,何が処罰の対象となるのか不明であり,行為を処罰するというわが国の刑事法体系の基本原則と矛盾・衝突し,加えて,憲法が定める罪刑法定主義や表現の自由といった基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高く,民主主義の過程を傷つけることになるといった問題があります。
よって,当会は,政府の提出予定法案に強く反対します」
2017年2月14日
徳島弁護士会 トップページから即クリック可
「当会は、本法案の国会提出に強く反対する」
2017年1月27日
函館弁護士会 トップページから即クリック可
「以上の理由から,その他の個別的問題点に触れるまでもなく,本法案の通常国会への提出には断固反対する」
2017年1月26日
岩手弁護士会 トップページから即クリック可
「当会は,新法案の国会提出に強く反対する」
※2015年4月23日 災害対策を理由とする 「国家緊急権」 の創設に反対する会長声明あり
2017年1月19日
和歌山弁護士会
「新法案は,日本国憲法が保障した国民の思想・信条の自由,表現の自由,集会・結社の自由,プライバシー権などの基本的人権に対する重大な脅威となるものであり,人の内心を処罰することにもなりかねないことから,当会は,新法案の国会への提出に強く反対する」
※2016年6月16日 災害対策のために憲法を改正して 「緊急事態条項」 を新設することに反対する会長声明あり
2017年1月11日
東京弁護士会
「当会は、改めて新たな共謀罪法案の国会への上程に強く反対するものである」
※2016年11月24日 日本国憲法を改正し国家緊急権規定を創設することに反対する会長声明あり
2016年12月26日
愛媛弁護士会 トップページから即クリック可
「当会は, 「テロ等組織犯罪準備罪」 法案の国会提出に反対する」
※2016年12月19日 災害対策を理由とする国家緊急権の創設に反対する会長声明あり
2016年12月14日
熊本県弁護士会
「新法案は,旧法案の問題点を何ら解消しておらず,国民の基本的人権に対する重大な侵害を招く危険を有するものである。よって,当会は,新法案の提出及びテロ等組織犯罪準備罪の新設に強く反対する」
※2017年3月31日 緊急事態条項を創設する憲法改正に反対する会長声明あり
2016年11月22日
滋賀弁護士会 トップページから即クリック可
「テロ等組織犯罪準備罪は、旧法案における共謀罪と同様の危険がある。よって、当会は、政府がテロ等組織犯罪準備罪を新設する新法案を国会へ提出することに反対する」
2016年11月14日
三重弁護士会
「当会は、今般、報道された内容であるテロ等組織犯罪準備罪の新設には反対する」
※2016年12月9日 災害対策を理由とする 「国家緊急権」 の創設に反対する会長声明あり
2016年11月9日
栃木県弁護士会 トップページから即クリック可
「新法案は我が国の刑法体系の大原則に反し、基本的人権の保障と深刻に対立する上、過度に広汎な処罰の危険性を内包するものであり、国連越境犯罪防止条約の批准にも不要であり、従来の共謀罪法案の問題点が解消されたとはいえない。したがって、当会は共謀罪法案に反対するとともに、政府に対し新法案の提出を断念するよう求めるものである」
※2015年7月31日 災害対策を理由とする国家緊急権の創設に反対する会長声明あり
2016年11月8日
香川県弁護士会
「提出予定法案は,形式的に適用対象・処罰要件を限定したように見せつつ,実際には,その処罰範囲を十分に限定したものにはなっていない。また,従来,指摘されてきた表現の自由の侵害や萎縮効果を生み出す危険性,自白偏重捜査の助長による基本的人権が侵害される危険性について何ら解消されていない上,条約批准のために 「テロ等組織犯罪準備罪」 の名を借りた 「共謀罪」 を新設する必要もない。
よって,当会は,改めて,提出予定法案の国会への提出に強く反対する」
2016年9月7日
大分県弁護士会 トップページから即クリック可
「テロ等組織犯罪準備罪を新設することは、近代刑法の基本原則に抵触し、基本的人権を侵害し民主主義を揺るがすおそれがある上、条約批准に不可欠なものでもない。
よって、当会は、テロ等組織犯罪準備罪の新設に反対であることを表明する」
……………………………………………………………………………………………
会長声明なし
旭川&東京第一&高知各弁護士会
(チェック期間 2017年5月2~5日)
共謀罪マジいらない ~弁護士会会長声明チェック 1~
<サンプル>
声明発表日
弁護士会名 ホームページのトップページから即、声明文にアクセスできるか
「まとめの言葉」
※緊急事態条項に関する会長声明発表日
……………………………………………………………………………………………
2017年5月3日
宮崎弁護士会 トップページから即クリック可
「当会は、監視社会を招き市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い同法案の制定に強く反対し、引き続き同法案が廃案になるよう取り組んでいきます」
※2016年8月30日 緊急事態条項を創設する憲法改正に反対する会長声明あり
2017年4月28日
佐賀県弁護士会 トップページから即クリック可
「共謀罪法案は,罪刑法定主義に反し,プライバシー権や表現の自由などの基本的人権を侵害するおそれが極めて高いものであり,捜査権の濫用を招来し,監視社会へと道を開き,市民生活やその言論活動に萎縮的効果までも生じさせるおそれの高いものである。よって,当会は,共謀罪法案を国会にて成立させることにつき,強く反対する」
2017年4月27日
秋田弁護士会 トップページから即クリック可
「本法案の危険性は,過去の共謀罪法案と全く異なるところがなく,また,政府が説明するような必要性は認められない。当会は,本法案に,強く反対する」
神奈川県弁護士会 トップページから即クリック可
「当会は、本法案の閣議決定および衆議院提出に対して、改めて抗議すると共に、本法案の廃案を求めるものである」
※2016年3月11日 「国家緊急権」 の創設に反対する会長声明あり
2017年4月26日
静岡県弁護士会 トップページから即クリック可
「憲法の保障する基本的人権を侵害する危険が高く,さらに,国家による国民監視を強化させる危険が高い共謀罪法案の制定に強く反対する」
※2015年7月24日 災害対策を理由とする 「国家緊急権」 導入の動きに反対する会長声明あり
2017年4月25日
釧路弁護士会 トップページから即クリック可
「特に、絶対的な保証が及ぶとされる人間の内心の自由への脅威となることに鑑み、改めて、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正には断固として反対することを表明する」
2017年4月21日
金沢弁護士会 トップページから即クリック可
「テロ等組織犯罪準備罪については,対象犯罪が非常に広範囲にわたること, 「組織的犯罪集団」 や 「準備行為」 の概念が拡大されるおそれがあること,そもそも立法事実が存在しないことなど,共謀罪の問題点として指摘されていた懸念がほとんど解消されていないうえ,先般の刑事訴訟法改正により捜査権限の濫用や冤罪の危険がさらに高まっている状況にある。
したがって,当会は,本法案を廃案とするよう強く求める」
2017年4月18日
千葉県弁護士会 トップページから即クリック可
「当会は、この共謀罪法案に含まれる人権侵害の危険性にかんがみ、その廃案を求めるものである」
※2015年8月31日 「国家緊急権」 の創設に反対する会長声明あり
2017年4月17日
福島県弁護士会 トップページから即クリック可
「~国民の人権侵害をもたらす危険性は依然として高いといえる。以上の理由から,当会は,このような新法案の成立に反対するものである」
※2015年4月20日 国家緊急権を設ける日本国憲法の改正に反対する会長声明あり
2017年4月14日
第二東京弁護士会 トップページから即クリック可
「本法案については,憲法で保障された適正手続,思想良心の自由,表現の自由,集会・結社の自由等の基本的人権を侵害するおそれがあるから,当会は,本法案に強く反対する」
※2016年3月30日 「国家緊急権」 を憲法上に創設することは立憲主義に反し極めて危険であり不要であるとする会長声明あり
2017年4月10日
茨城県弁護士会 トップページから即クリック可
「改正案は,従前の共謀罪法案と同様の問題があるから,当会は,改正案を国会にて成立させることにつき,強く反対する」
※2015年6月10日 災害対策を理由とする 「国家緊急権」 の創設に反対する会長声明あり
愛知県弁護士会 トップページから即クリック可
「共謀罪法案は、思想・良心の自由という基本的人権を侵害するおそれが極めて高く、捜査権の濫用を招き、冤罪を生むおそれも高く、テロ対策という名の下、政府が広く市民や団体を監視し、政府に反対する言論を封殺するものとなりかねない。よって、当会は、いわゆる 「共謀罪」 規定を含む組織犯罪処罰法改正案が国会審議によって廃案とされることを強く求める」
2017年3月24日
札幌弁護士会
「当会は、テロ対策に不必要であり、憲法の保障する思想・信条の自由、表現の自由、集会・結社の自由等の基本的人権を侵害するおそれが強い新法案に強く反対する」
※2017年1月24日 緊急事態条項(国家緊急権)を憲法上創設することに反対する会長声明あり
富山県弁護士会 トップページから即クリック可
「戦前、この共謀罪とまさに本質を同じくする治安維持法のいわゆる目的遂行罪が濫用され、当県では世に 「泊事件」 と呼ばれる冤罪事件が生まれたことを決して忘れてはならない。よって、当会は、今般政府が行おうとしている組織犯罪処罰法の改定(いわゆる共謀罪の新設)に強く反対し、国会がこの法案を速やかに廃案にするよう求めるものである」
京都弁護士会
「 「テロ対策として必要」 と述べるばかりで、共謀罪がもつ本質的な危険を覆い隠したまま、与党は本法案を承認し、政府は閣議決定のうえ国会に上程した。
当会は、かような閣議決定・国会上程に強く抗議し、共謀罪の成立に断固反対し、廃案を求める」
※2016年3月24日 災害対策等を理由とする憲法上の国家緊急権の新設に反対する会長声明あり
2017年3月23日
福井弁護士会 トップページから即クリック可
「当会は,国民の基本的人権を擁護する立場から, 「共謀罪法案」 の国会提出に強く抗議するとともに,その成立に強く反対するものである」
※2016年11月25日 憲法に緊急事態条項を創設することに反対する会長声明あり
大阪弁護士会
「当会は、過去3回も廃案になった共謀罪の問題点が何ら解消されていないばかりか、これまでの国会審議でも立法の必要性が十分に説明できておらず、また、市民生活に大きな脅威となる共謀罪法案の閣議決定に強く抗議するものである」
※2016年6月21日 憲法に緊急事態条項を創設することに反対する会長声明あり
2017年3月22日
埼玉弁護士会
「今般、政府が国会へ提出した本法案の基本的性格は、過去に提出された共謀罪法案と同じであって、刑法の基本原則に反し、国民の基本的人権を侵害する危険性が含まれている。条約締結やテロ対策にも必要とはいえない。
そこで当会は本法案成立に強く反対するものである」
※2015年10月14日 緊急事態条項(国家緊急権)を新設する憲法改正に反対する会長声明あり
兵庫県弁護士会
「当会は,声明の趣旨のとおり,277もの 「共謀罪」 を創設する組織的犯罪処罰法改正案の閣議決定に反対するとともに,今後も市民に対して本法案の危険性を訴え,廃案になるように全力で取り組む次第である」
※2016年10月3日 日本国憲法に国家緊急権(緊急事態条項)を創設することに反対する会長声明あり
沖縄弁護士会 トップページから即クリック可
「本法案は,これまでの共謀罪の本質的な危険性を残したままであり,その問題点を克服したものとなっておらず,極めて問題のある法案である。よって,当会は,共謀罪を創設する組織犯罪処罰法の改正案に反対する」
※2016年5月11日 緊急事態条項の創設に関する会長声明あり
2017年3月15日
新潟県弁護士会
「当会は,現在検討されている 「テロ等準備罪」 の新設を内容とする本法案には慎重であるべきとの立場から,国会提出には強く反対するものです」
※2016年3月23日 災害対策を理由とする国家緊急権の創設に反対する理事長声明あり
岐阜県弁護士会 トップページから即クリック可
「民主主義国家の基盤を揺るがしかねない 「テロ等準備罪」 の創設を国会へ上程する閣議決定をすることについて、当会は、改めて強く反対するものである」
※2016年10月4日 憲法に緊急事態条項を創設することに反対する会長声明あり
2017年3月14日
長野県弁護士会 トップページから即クリック可
「当会は,新法案を本国会に提出することに強く反対する」
※2015年7月4日 災害対策を理由とした 「国家緊急権」 の創設に反対する会長声明あり
2017年3月11日
山梨県弁護士会 トップページから即クリック可
「組織犯罪処罰法の改正案は、 「共謀罪」 の問題点を解消することなく、その本質はいわゆる 「共謀罪」 と何ら変わらず、重要な基本的人権を侵害するものである。よって、当会は、いわゆる 「共謀罪」 法案の廃案を強く求める」
※2015年7月29日 災害対策を理由とする 「国家緊急権」 の創設に反対する会長声明あり
2017年3月10日
鹿児島県弁護士会 トップページから即クリック可
「新たな共謀罪法案は、刑事法の根幹である行為処罰・既遂処罰の原則に反し、憲法の定める表現の自由や思想・良心の自由を侵害するおそれの強いものであるから、当会は、同法案の国会提出に強く反対するものである」
(チェック期間 2017年5月2~5日)
寺島桂花裁判官≪新63期≫
【起訴状受領の確認】
した(16/9)。
【黙秘権告知中の視線】
1:1くらい=被告人に視線を向け:視線を落として(16/9)。
【黙秘権告知中に……】
「黙秘権を使ったことで、なにか不利益になるということはありません」 と明言する。
【罪状認否の問いかけ文言】
「いま、検察官が読み上げた起訴状の内容について、どこか違っているとか、言っておきたいことはありますか」(16/9)
【最終意見陳述を促す文言】
「以上で本件の審理を終わりますけれども、なにか最後に裁判所に対して言っておきたいことがありますか」(16/9)
【ライヴ傍聴した裁判所】
at 神戸地裁姫路支部
【地裁で裁判員裁判の経験】
当然あると思う。
………………………………………………………………………………
【その他】
○ ラーメン屋さん?(17/5)
○ ≪寺島←高畑≫ へ改姓したと判断した(17/5)。
【人事レース/最高裁の意思推察】
2017春、中央労働委員会事務局特別専門官へ異動(17/5)。
………………………………………………………………………………
【その他/お尋ねしたいこと】
真正面から単刀直入にお尋ねしますが、姫路の法廷では刑事裁判をあまり担当したくないようにうかがえました。いかがでしょうか(17/5)。