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共謀罪マジいらない ~弁護士会会長声明チェック 1~


<サンプル>

声明発表日 

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「まとめの言葉」

※緊急事態条項に関する会長声明発表日

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2017年5月3日

宮崎弁護士会  トップページから即クリック可

「当会は、監視社会を招き市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い同法案の制定に強く反対し、引き続き同法案が廃案になるよう取り組んでいきます」

※2016年8月30日 緊急事態条項を創設する憲法改正に反対する会長声明あり

2017年4月28日  

佐賀県弁護士会  トップページから即クリック可

「共謀罪法案は,罪刑法定主義に反し,プライバシー権や表現の自由などの基本的人権を侵害するおそれが極めて高いものであり,捜査権の濫用を招来し,監視社会へと道を開き,市民生活やその言論活動に萎縮的効果までも生じさせるおそれの高いものである。よって,当会は,共謀罪法案を国会にて成立させることにつき,強く反対する」

2017年4月27日

秋田弁護士会  トップページから即クリック可

「本法案の危険性は,過去の共謀罪法案と全く異なるところがなく,また,政府が説明するような必要性は認められない。当会は,本法案に,強く反対する」

神奈川県弁護士会  トップページから即クリック可

「当会は、本法案の閣議決定および衆議院提出に対して、改めて抗議すると共に、本法案の廃案を求めるものである」

※2016年3月11日 「国家緊急権」 の創設に反対する会長声明あり

2017年4月26日

静岡県弁護士会  トップページから即クリック可

「憲法の保障する基本的人権を侵害する危険が高く,さらに,国家による国民監視を強化させる危険が高い共謀罪法案の制定に強く反対する」

※2015年7月24日 災害対策を理由とする 「国家緊急権」 導入の動きに反対する会長声明あり

2017年4月25日

釧路弁護士会 トップページから即クリック可

「特に、絶対的な保証が及ぶとされる人間の内心の自由への脅威となることに鑑み、改めて、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正には断固として反対することを表明する」

2017年4月21日

金沢弁護士会  トップページから即クリック可

「テロ等組織犯罪準備罪については,対象犯罪が非常に広範囲にわたること, 「組織的犯罪集団」 や 「準備行為」 の概念が拡大されるおそれがあること,そもそも立法事実が存在しないことなど,共謀罪の問題点として指摘されていた懸念がほとんど解消されていないうえ,先般の刑事訴訟法改正により捜査権限の濫用や冤罪の危険がさらに高まっている状況にある。
 したがって,当会は,本法案を廃案とするよう強く求める」

2017年4月18日

千葉県弁護士会  トップページから即クリック可

「当会は、この共謀罪法案に含まれる人権侵害の危険性にかんがみ、その廃案を求めるものである」

※2015年8月31日 「国家緊急権」 の創設に反対する会長声明あり

2017年4月17日

福島県弁護士会  トップページから即クリック可

「~国民の人権侵害をもたらす危険性は依然として高いといえる。以上の理由から,当会は,このような新法案の成立に反対するものである」

※2015年4月20日 国家緊急権を設ける日本国憲法の改正に反対する会長声明あり

2017年4月14日

第二東京弁護士会  トップページから即クリック可

「本法案については,憲法で保障された適正手続,思想良心の自由,表現の自由,集会・結社の自由等の基本的人権を侵害するおそれがあるから,当会は,本法案に強く反対する」

※2016年3月30日 「国家緊急権」 を憲法上に創設することは立憲主義に反し極めて危険であり不要であるとする会長声明あり

2017年4月10日

茨城県弁護士会  トップページから即クリック可

「改正案は,従前の共謀罪法案と同様の問題があるから,当会は,改正案を国会にて成立させることにつき,強く反対する」

※2015年6月10日 災害対策を理由とする 「国家緊急権」 の創設に反対する会長声明あり

愛知県弁護士会  トップページから即クリック可

「共謀罪法案は、思想・良心の自由という基本的人権を侵害するおそれが極めて高く、捜査権の濫用を招き、冤罪を生むおそれも高く、テロ対策という名の下、政府が広く市民や団体を監視し、政府に反対する言論を封殺するものとなりかねない。よって、当会は、いわゆる 「共謀罪」 規定を含む組織犯罪処罰法改正案が国会審議によって廃案とされることを強く求める」

2017年3月24日

札幌弁護士会 

「当会は、テロ対策に不必要であり、憲法の保障する思想・信条の自由、表現の自由、集会・結社の自由等の基本的人権を侵害するおそれが強い新法案に強く反対する」

※2017年1月24日 緊急事態条項(国家緊急権)を憲法上創設することに反対する会長声明あり

富山県弁護士会  トップページから即クリック可

「戦前、この共謀罪とまさに本質を同じくする治安維持法のいわゆる目的遂行罪が濫用され、当県では世に 「泊事件」 と呼ばれる冤罪事件が生まれたことを決して忘れてはならない。よって、当会は、今般政府が行おうとしている組織犯罪処罰法の改定(いわゆる共謀罪の新設)に強く反対し、国会がこの法案を速やかに廃案にするよう求めるものである」

京都弁護士会  

「 「テロ対策として必要」 と述べるばかりで、共謀罪がもつ本質的な危険を覆い隠したまま、与党は本法案を承認し、政府は閣議決定のうえ国会に上程した。
 当会は、かような閣議決定・国会上程に強く抗議し、共謀罪の成立に断固反対し、廃案を求める」

※2016年3月24日 災害対策等を理由とする憲法上の国家緊急権の新設に反対する会長声明あり

2017年3月23日

福井弁護士会  トップページから即クリック可

「当会は,国民の基本的人権を擁護する立場から, 「共謀罪法案」 の国会提出に強く抗議するとともに,その成立に強く反対するものである」

※2016年11月25日 憲法に緊急事態条項を創設することに反対する会長声明あり

大阪弁護士会  

「当会は、過去3回も廃案になった共謀罪の問題点が何ら解消されていないばかりか、これまでの国会審議でも立法の必要性が十分に説明できておらず、また、市民生活に大きな脅威となる共謀罪法案の閣議決定に強く抗議するものである」

※2016年6月21日 憲法に緊急事態条項を創設することに反対する会長声明あり

2017年3月22日

埼玉弁護士会  

「今般、政府が国会へ提出した本法案の基本的性格は、過去に提出された共謀罪法案と同じであって、刑法の基本原則に反し、国民の基本的人権を侵害する危険性が含まれている。条約締結やテロ対策にも必要とはいえない。
 そこで当会は本法案成立に強く反対するものである」

※2015年10月14日 緊急事態条項(国家緊急権)を新設する憲法改正に反対する会長声明あり

兵庫県弁護士会  

「当会は,声明の趣旨のとおり,277もの 「共謀罪」 を創設する組織的犯罪処罰法改正案の閣議決定に反対するとともに,今後も市民に対して本法案の危険性を訴え,廃案になるように全力で取り組む次第である」

※2016年10月3日 日本国憲法に国家緊急権(緊急事態条項)を創設することに反対する会長声明あり

沖縄弁護士会  トップページから即クリック可

「本法案は,これまでの共謀罪の本質的な危険性を残したままであり,その問題点を克服したものとなっておらず,極めて問題のある法案である。よって,当会は,共謀罪を創設する組織犯罪処罰法の改正案に反対する」

※2016年5月11日 緊急事態条項の創設に関する会長声明あり

2017年3月15日

新潟県弁護士会  

「当会は,現在検討されている 「テロ等準備罪」 の新設を内容とする本法案には慎重であるべきとの立場から,国会提出には強く反対するものです」

※2016年3月23日 災害対策を理由とする国家緊急権の創設に反対する理事長声明あり

岐阜県弁護士会  トップページから即クリック可

「民主主義国家の基盤を揺るがしかねない 「テロ等準備罪」 の創設を国会へ上程する閣議決定をすることについて、当会は、改めて強く反対するものである」

※2016年10月4日 憲法に緊急事態条項を創設することに反対する会長声明あり

2017年3月14日

長野県弁護士会  トップページから即クリック可

「当会は,新法案を本国会に提出することに強く反対する」

※2015年7月4日 災害対策を理由とした 「国家緊急権」 の創設に反対する会長声明あり

2017年3月11日

山梨県弁護士会  トップページから即クリック可

「組織犯罪処罰法の改正案は、 「共謀罪」 の問題点を解消することなく、その本質はいわゆる 「共謀罪」 と何ら変わらず、重要な基本的人権を侵害するものである。よって、当会は、いわゆる 「共謀罪」 法案の廃案を強く求める」

※2015年7月29日 災害対策を理由とする 「国家緊急権」 の創設に反対する会長声明あり

2017年3月10日

鹿児島県弁護士会  トップページから即クリック可

「新たな共謀罪法案は、刑事法の根幹である行為処罰・既遂処罰の原則に反し、憲法の定める表現の自由や思想・良心の自由を侵害するおそれの強いものであるから、当会は、同法案の国会提出に強く反対するものである」

(チェック期間 2017年5月2~5日)

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