日本の刑事裁判官

共謀罪マジいらない ~弁護士会会長声明チェック 2~


<サンプル>

声明発表日 

弁護士会名  ホームページのトップページから即、声明文にアクセスできるか

「まとめの言葉」

※緊急事態条項に関する会長声明発表日

……………………………………………………………………………………………

2017年3月8日

岡山弁護士会  

「テロ等準備罪は,政府や捜査機関の恣意的な運用によって憲法の保障する思想・信条の自由,表現の自由,集会・結社の自由などの基本的人権に対する重大な脅威となるばかりか,その制定の必要性に乏しいものであることから,当会は,いわゆるテロ等準備罪を創設する組織的犯罪処罰法改正法案を国会に提出することに強く反対する」

※2016年3月9日 国家緊急権の創設に反対する会長声明あり

広島弁護士会  トップページから即クリック可

「政府が提出を予定しているとされる 「テロ等組織犯罪準備罪」 法案は、成立要件が極めてあいまいで処罰範囲が広汎であって、捜査機関の恣意的運用を許すおそれがあり、憲法が保障する思想信条の自由、表現の自由、集会・結社の自由を害する危険が極めて高いこと、法益侵害及びその危険性を処罰根拠としてきたわが国の刑事処罰の体系の中でも極めて異質なものであることという点において、従前の 「共謀罪」 法案と変わりはない。
 よって、当会は、 「テロ等組織犯罪準備罪」 の新設に反対する」

※2015年5月18日 災害対策を理由とした 「国家緊急権」 の創設に反対する会長声明あり

2017年3月3日

鳥取県弁護士会  トップページから即クリック可

「政府は、テロ等準備罪について、 「一般の方々がその対象になることはあり得ない」 ことを強調しているが、その対象が既存のテロ組織などに限定されていない以上、一般市民が対象となることは明らかである。かつての治安維持法も、 「社会運動が法案のため抑圧されることはない」 として成立したにもかかわらず、その後、結果的に多くの者が処罰されるに至っている。
 以上の次第で、当会は、創設の必要性すら十分に説明できない、また、拡大適用のおそれがあり、過去3回も廃案になった共謀罪と何ら変わらないテロ等準備罪の国会提出には、強く反対するものである」

2017年2月27日

島根県弁護士会  トップページから即クリック可

「当会は、新たな共謀罪法案の国会提出には断固反対であることを重ねて表明する」

2017年2月25日

仙台弁護士会  

「当会は,改めて本法案に反対するとともに,本法案を国会に提出しないよう求めるものである」

※2015年4月24日 災害対策を理由とする国家緊急権の創設に反対する会長声明あり

2017年2月24日

山形県弁護士会  トップページから即クリック可

「憲法の保障する思想・信条の自由、表現の自由、集会・結社の自由などの基本的人権に対する重大な脅威となるばかりか、刑法の基本原則を否定するものであり、当会は提出予定新法案の国会への上程に強く反対する」

2017年2月23日

山口県弁護士会  

「当会は,いわゆる 「共謀罪」 の創設に強く反対する」

※2016年7月26日 国家緊急事態条項の創設のための憲法改正に反対する会長声明あり

福岡県弁護士会  トップページから即クリック可

「新法案は、これまでの共謀罪法案と同様、共謀罪の本質的な危険性を残したままであり、同法案が成立することにより、我が国の自由主義は基礎から破壊されることになりかねない。 よって、当会は、新法案の国会への提出に反対する」

2017年2月22日

奈良弁護士会  トップページから即クリック可

「 「テロ等準備罪」 法案は、その制定を正当化する立法事実を欠くだけでなく、過去に廃案とされた法案同様、国民の思想信条の自由や表現の自由、プライバシー権など憲法の基本的人権を大きく侵害し、相互監視社会を生む危険がある 。
 したがって、当会は、その国会提出に反対するとともに、立法化の動きに対しては、これを阻止し市民の自由を保障するため、全力を尽くす所存である」

※2016年5月12日 憲法に災害対策を理由とする緊急事態条項を創設することに反対する会長声明あり

2017年2月20日

青森県弁護士会  トップページから即クリック可

「新法案は,旧法案の問題点を何ら解消しておらず,国民の基本的人権に対する重大な侵害を招く危険を有するものである。
 よって,当会は,政府がテロ等組織犯罪準備罪を新設する新法案を国会へ提出することに強く反対するものである」

※2015年7月13日 災害対策を理由とする国家緊急権の創設に反対する会長声明あり

2017年2月17日

群馬弁護士会  

「当会は, 「テロ等組織犯罪準備罪」 において犯罪主体を限定し,準備行為という処罰条件の限定を創設したとしても,恣意的な捜査による平穏な市民生活に対する不当な介入を許容することになり,従来の共謀罪法案と同様の人権侵害の危険性が変わらず存在することを指摘するとともに, 「テロ等組織犯罪準備罪」 を新設するための法案提出に反対する」

※2017年3月16日 日本国憲法を改正して国家緊急権を創設することに反対する会長声明あり

2017年2月15日

長崎県弁護士会  トップページから即クリック可

「提出予定法案は,組織的犯罪集団を定義し,準備行為を処罰の要件としたことによってもなお,処罰の範囲を明確にしようがなく,また広範に過ぎ,何が処罰の対象となるのか不明であり,行為を処罰するというわが国の刑事法体系の基本原則と矛盾・衝突し,加えて,憲法が定める罪刑法定主義や表現の自由といった基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高く,民主主義の過程を傷つけることになるといった問題があります。
 よって,当会は,政府の提出予定法案に強く反対します」

2017年2月14日

徳島弁護士会  トップページから即クリック可

「当会は、本法案の国会提出に強く反対する」

2017年1月27日

函館弁護士会 トップページから即クリック可

「以上の理由から,その他の個別的問題点に触れるまでもなく,本法案の通常国会への提出には断固反対する」

2017年1月26日

岩手弁護士会  トップページから即クリック可

「当会は,新法案の国会提出に強く反対する」

※2015年4月23日 災害対策を理由とする 「国家緊急権」 の創設に反対する会長声明あり

2017年1月19日

和歌山弁護士会  

「新法案は,日本国憲法が保障した国民の思想・信条の自由,表現の自由,集会・結社の自由,プライバシー権などの基本的人権に対する重大な脅威となるものであり,人の内心を処罰することにもなりかねないことから,当会は,新法案の国会への提出に強く反対する」

※2016年6月16日 災害対策のために憲法を改正して 「緊急事態条項」 を新設することに反対する会長声明あり

2017年1月11日

東京弁護士会  

「当会は、改めて新たな共謀罪法案の国会への上程に強く反対するものである」

※2016年11月24日 日本国憲法を改正し国家緊急権規定を創設することに反対する会長声明あり

2016年12月26日

愛媛弁護士会  トップページから即クリック可

「当会は, 「テロ等組織犯罪準備罪」 法案の国会提出に反対する」

※2016年12月19日 災害対策を理由とする国家緊急権の創設に反対する会長声明あり

2016年12月14日

熊本県弁護士会  

「新法案は,旧法案の問題点を何ら解消しておらず,国民の基本的人権に対する重大な侵害を招く危険を有するものである。よって,当会は,新法案の提出及びテロ等組織犯罪準備罪の新設に強く反対する」

※2017年3月31日 緊急事態条項を創設する憲法改正に反対する会長声明あり

2016年11月22日

滋賀弁護士会  トップページから即クリック可

「テロ等組織犯罪準備罪は、旧法案における共謀罪と同様の危険がある。よって、当会は、政府がテロ等組織犯罪準備罪を新設する新法案を国会へ提出することに反対する」

2016年11月14日

三重弁護士会 

「当会は、今般、報道された内容であるテロ等組織犯罪準備罪の新設には反対する」

※2016年12月9日 災害対策を理由とする 「国家緊急権」 の創設に反対する会長声明あり

2016年11月9日

栃木県弁護士会  トップページから即クリック可

「新法案は我が国の刑法体系の大原則に反し、基本的人権の保障と深刻に対立する上、過度に広汎な処罰の危険性を内包するものであり、国連越境犯罪防止条約の批准にも不要であり、従来の共謀罪法案の問題点が解消されたとはいえない。したがって、当会は共謀罪法案に反対するとともに、政府に対し新法案の提出を断念するよう求めるものである」

※2015年7月31日 災害対策を理由とする国家緊急権の創設に反対する会長声明あり

2016年11月8日

香川県弁護士会  

「提出予定法案は,形式的に適用対象・処罰要件を限定したように見せつつ,実際には,その処罰範囲を十分に限定したものにはなっていない。また,従来,指摘されてきた表現の自由の侵害や萎縮効果を生み出す危険性,自白偏重捜査の助長による基本的人権が侵害される危険性について何ら解消されていない上,条約批准のために 「テロ等組織犯罪準備罪」 の名を借りた 「共謀罪」 を新設する必要もない。
 よって,当会は,改めて,提出予定法案の国会への提出に強く反対する」

2016年9月7日

大分県弁護士会  トップページから即クリック可

「テロ等組織犯罪準備罪を新設することは、近代刑法の基本原則に抵触し、基本的人権を侵害し民主主義を揺るがすおそれがある上、条約批准に不可欠なものでもない。
 よって、当会は、テロ等組織犯罪準備罪の新設に反対であることを表明する」

……………………………………………………………………………………………

会長声明なし

旭川&東京第一&高知各弁護士会

(チェック期間 2017年5月2~5日)

« 福崎伸一郎裁判官≪31期≫|Top|共謀罪マジいらない ~弁護士会会長声明チェック 1~ »

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

Top

HOME

¡ No somos Abe !

Author:¡ No somos Abe !

この人とブロともになる

QRコード